住宅・不動産業界のイメージはなぜ悪い？
ブラックと言われる理由とその実態について

住宅・不動産業界に悪いイメージを持っている人は多い？

住宅・不動産業界に対してネガティブなイメージを持っている人は多く、実際に2024年に株式会社ライフアドバンスが行った不動産会社に関するアンケート調査（※）でも、不動産会社に対するイメージの1位（24.4%）は「騙されそう」という結果になっています。

2位（23.8％）は「いいイメージも悪いイメージもない」、3位（13.3％）は「知識が豊富」という結果になっており、みんながみんな悪いイメージを抱いているわけではありませんが、「とにかく不安」「胡散臭い」「怖い」といった回答も多く見受けられました。

※ 【不動産会社のイメージ・実態】10代〜70代男女475人アンケート調査

住宅・不動産業界のイメージを悪化させる事件や消費者トラブル

住宅・不動産業界がブラックと言われがちなのは、一部の悪徳業者による不祥事や事件報道が大きく影響しているものと思われます。

少し前にドラマで話題になった地面師詐欺事件もその一つ。これは地面師と呼ばれる詐欺グループが架空の土地取引で積水ハウスから約55億円をだまし取った事件で、大手企業を相手にした巨額詐欺事件として大きな話題を集めました。

他にも、遡ると「姉歯事件（耐震偽装問題）」や「かぼちゃの馬車事件（投資詐欺）」など、世間を賑わせた事件はいくつかあり、住宅・不動産業界を舞台にした事件は被害額や影響度合いの大きさから、大々的に報道されることが多く、ネガティブなイメージを持たれやすい傾向にあります。

また、有名な事件以外にも、欠陥住宅、手抜き工事、虚偽広告、強引な営業による消費者トラブルなどはSNSやクチコミサイトで情報が拡散されやすいため、トラブルが頻発しているように感じる人が多いようです。

でも、そういった問題を起こす会社はごくわずか。ほとんどの会社はまっとうに仕事をしており、先述のアンケート調査でも、実際に不動産会社に行き接客を受けた人の感想は、1位（55.0％）が「親身に話を聞いてくれた・話しやすかった」でポジティブな回答が大多数を占めています。

求職者が住宅・不動産業界に不安を抱く理由

住宅・不動産業界のなかには消費者トラブルだけでなく、労働者トラブルを起こしてきた会社もあり、そんな一部の悪徳業者のせいで求職者の間でもブラックなイメージが根強く残っています。
ここではネットのクチコミやSNSでよく見かける求職者目線でのネガティブイメージを紹介しつつ、その実態について詳しく解説します。

「ノルマが厳しい」「休めない」といった働き方への不安

住宅・不動産業界は成果主義の考え方が強く、その影響からひと昔前は「ノルマが厳しい」「契約を取るまで帰れない」「目標達成してないと休みが取れない」…など、過度な働き方を求める会社が一定数存在しました。

でも、時代とともにそのような会社はかなり淘汰され、近年はチーム制を導入したり、業務を分業化したり、社員の負担軽減や働き方改革に力を入れる会社が増えています。

体育会系の社風に対する不安やハラスメントの問題

住宅・不動産業界は体育会系気質の会社が多く、厳格な上下関係があって上司には絶対に逆らえない、精神論や根性論で説教されるなど、パワハラに対する意識が低いと言われていました。

ただし、最近はパワハラに対する意識が高まり、多くの会社がハラスメント教育を行ったり、社内に相談窓口を設けたり、パワハラ防止の取り組みを強化しています。

離職率が高く人が定着しない

住宅・不動産業界は大手企業を中心に、毎年多くの社員を採用することもあって、大量採用＝人の入れ替わりが激しく離職率の高い業界というイメージを持たれてしまっています。

でも、住宅・不動産業界の離職率が高いというのは真っ赤な噓。
「令和6年雇用動向調査（厚生労働省）」によると、不動産業の離職率は13.5%で、全産業の平均離職率（14.2％）よりもむしろ低い数字になっています。

住宅・不動産業界はどんどん変化！最近の住宅・不動産業界はブラックとは程遠い！？

政府が推進する労働環境改善の政策に伴って、住宅・不動産業界も働き方改革が進んでおり、労働時間や休日制度を見直す会社が増えています。

また、DX化を推進したり、人材育成に力を入れたり、営業ノルマを廃止したり、仕事への取り組み方自体を見直す会社も増えており、最近の住宅・不動産業界はブラックなイメージからどんどんかけ離れつつあります。

ALLAGIもDX化とともに、働きやすい環境づくりに力を入れており、ノー残業デーやバースデー休暇を導入。調整すれば土日祝に休みを取得することもできます。
また、国内旅行の場合は1週間、海外旅行の場合は2週間の長期休暇が取得できる制度もあり、仕事とプライベートを両立できる環境を整えています。

ただし、これは地域密着企業に限った話ではなく、大手企業でも顧客との長期的な関係構築を重視している会社であれば、同じことが言えるでしょう。

ALLAGIも「人を育てることで、世の中をより良くする」という理念を掲げ、新入社員研修や外部研修、勉強会、上司面談、部署横断のミーティングなど、さまざまな研修・教育を行いながら社員一人ひとりの成長を支援しています。

ALLAGIもそのような志向の社員が多く、ほとんどの社員が売上をあげることより、お客様に喜ばれることを最優先に考えて仕事をしています。
そのため、ALLAGIは社員同士が競い合うのではなく協力しあう文化を醸成するためチーム制を導入し、定性面もしっかり評価できる人事評価制度を構築。
さらに、数字のプレッシャーをできる限り軽減し、純粋な気持ちでお客様と向き合えるよう、固定給重視の給与体系を導入しています。

まとめ

住宅・不動産業界は一部の悪徳業者の行いや世間を賑わせた事件の影響で、ブラックなイメージを持たれてしまっていますが、それはあくまでも限られた事例であり、業界全体がブラックなわけではありません。
むしろブラックなイメージを払拭すべく、職場環境の改善や働き方改革に積極的に取り組んでいる会社もあり、業界全体がどんどん変化しているため、どのような会社なのかをちゃんと見極めることが大切です。

なお、ALLAGIも従来の住宅・不動産会社のイメージとはかなりギャップがあり、活躍している社員のタイプも他社とはちょっと異なります。
一般的にこの業界は個人主義の人が多いと言われていますが、ALLAGIの社員は完全にチーム主義。
また、ガツガツ売り込むタイプの営業より、お客様にじっくり寄り添うタイプの営業が活躍しており、強引な営業をすることは一切ありません。

ブラックでない会社を選ぶために、休日休暇や福利厚生といった制度面をチェックするのはもちろんですが、それだけでなく企業理念や会社としての考え方など、本質的な部分にもしっかり目を向けるようにしましょう。