年収1000万円はフツウなの？
不動産業界のリアルな年収事情

不動産業界の平均年収は意外と低い！？

​厚生労働省が発表している賃金構造基本統計調査（令和6年度）によると、不動産業における一般労働者の平均年収は、男性：416万円、女性：293.1万円です。

この数字だけ見ると、「想像より、ぜんぜん低い！」と思った方も多いのではないでしょうか。実はこの金額は日本人の平均年収より少し高いくらいの水準です。

不動産業界の平均年収は決して高くないのに、どうして不動産業には「稼げる」「高収入」というイメージが定着しているのでしょうか。それは、不動産業界は会社・業態・職種によって給与が大きく異なり、人によって年収の幅が大きいという特徴があるからです。

営業職ならインセンティブで稼げる！

不動産業界の営業職は、売上や利益に応じてインセンティブを支給されるのが一般的です。そのため、不動産業界で高収入を得ているのは基本的に営業職で、そのほとんどがインセンティブで稼いでいます。ちなみに、インセンティブは成果に対して支払われる報酬のことで、歩合給という言葉を使っている会社もあります。

インセンティブの還元率は会社によって異なりますが、相場は3%〜30%くらい。一般的に基本給が高めの場合はインセンティブの還元率が低くなり、基本給が低めの場合はインセンティブの還元率が高くなる傾向にあります。

また、なかにはフルコミッションや完全歩合制と言われる、インセンティブのみを支払う会社もあります。この場合、基本給は0円ですが、インセンティブの還元率が非常に高く、利益の50～90％くらいがインセンティブとして支払われます。

たとえば、不動産売買を仲介すると、一般的に物件価格の3％相当を仲介手数料として貰えるため、5,000万円の物件を販売すると売上は150万円に。その50～90％（75万～135万円）がインセンティブとして支払われる計算になります。

インセンティブ率が高い会社で、営業としてしっかり成果を上げていれば、年収1,000万円はもちろん、2,000万円以上貰っている人も珍しくありません。

しかし、不動産業界であればどの仕事でも同じように稼げるわけではありません。扱うビジネスモデルや収益構造によって、年収の伸びやすさは大きく変わってきます。

なぜ不動産業界は業態によって年収の差が出るのか？

ここでは不動産業界における代表的な５つの業態を紹介し、その特徴から見る営業職の年収の違いについてご説明します。

不動産開発

大規模な土地や街の開発を手掛ける不動産会社のことです。都市開発やリゾート開発、大型商業施設の企画・開発などを手掛け、一般的にデベロッパーと言われる会社が手掛けている事業です。

1件あたりの事業規模が大きく、利益も大きくなりやすいため、年収水準が比較的高めに設定される傾向があります。特に大手デベロッパーでは、年収1000万円以上も珍しくありません。

不動産売買

不動産販売は土地や建設した建物を販売する不動産会社のことです。住宅用地を仕入れ、戸建住宅を建てて販売したり、マンション用地を仕入れ、分譲マンションを建設して販売したりする事業がこれにあたります。

1件ごとの取引金額が大きく、成果によって報酬額が変動しやすいのが特徴。仕入れや販売の成果が直接業績に反映されるため、実績次第で年収が伸びやすい分野です。

不動産賃貸

不動産賃貸は保有している物件を貸し出して賃料収入を得る、賃貸経営事業のことです。マンションやアパートの大家さんが行っている、マンション経営・アパート経営もこれにあたり、不動産会社だけでなく、個人オーナーとして賃料収入を得ている人もたくさんいます。

毎月の家賃収入をベースとした安定型のモデルのため、大きく収入が変動することは少ない一方、短期間で年収を大きく伸ばすのは難しい傾向があります。

不動産仲介（売買・賃貸）

不動産仲介は、売買物件や賃貸物件の契約を仲介する不動産会社のことです。売買仲介の業務内容は不動産売買と似ていますが、中古物件の取扱いが中心となり、売主と買主から手数料を受け取ることで売上を得ています。
単価が高く、1件当たりの報酬が大きいため、年収を伸ばしやすいのが特徴です。

また、賃貸仲介も物件オーナーや物件を借りる人から仲介手数料を貰うことで売上を得ています。自社で不動産を保有しないため、資金はそこまで必要なく、駅前などでよく見かける不動産会社は、ほとんどが不動産仲介業。
単価が低めで、件数を積み上げることで収入を伸ばす構造となっています。

不動産管理

不動産管理は、不動産オーナーに代わって物件の管理・運営を行う会社のことです。マンションやアパートの入居者対応、賃料の徴収、入退室の管理、建物や設備機器の点検・メンテナンス・修理・清掃などの業務も行います。基本的には物件オーナーから管理手数料を貰うことで売上を得ています。

安定した収入を得やすい一方で、インセンティブが少ないため大幅な年収アップはしにくい分野です。

稼ぎたいなら不動産売買や不動産開発がオススメ！

ここまで見てきたように、業態によって収益の仕組みが異なるため、年収の伸びやすさにも差が出ます。たとえば、不動産管理の業態はインセンティブ制度を設けていない会社がほとんど（あってもごく僅か）です。安定性を求める人には適していますが、高収入を狙うのは難しいでしょう。

また、賃貸仲介も売買と比べると動く金額が小さいため、年収1,000万円以上稼ぐのは容易ではありません。では、具体的にどの仕事が稼ぎやすいのでしょうか。

不動産業界の稼げる仕事ランキング

1位：不動産売買の営業

戸建住宅やマンション、土地などの不動産を売買する営業職です。なかでも稼げると言われているのが投資用不動産の売買です。

富裕層や投資家向けにマンション、オフィスビル、駐車場などを扱っており、数千万円～数億円規模の高額物件が多いため、必然的にインセンティブも高くなります。実績次第ではありますが、20代で年収1,000万円以上稼いでいる人がたくさんいる業態になります。

2位：不動産開発（デベロッパー）の営業　

土地を仕入れ、建物を建て、それを活用するまでの一連の業務を担う営業職です。土地活用の企画から各種許認可の取得、建設業者への発注など、業務範囲は多岐にわたり、不動産業界のなかでも難易度の高い仕事です。

常に億単位の仕事を手掛けるため、不動産業界のなかでも給与水準が高く、平均年収が1,000万円を超えている会社もあります。

3位：不動産仲介（売買）の営業

不動産オーナー（売主）と買主を繋ぎ、戸建住宅やマンション、土地などの不動産売買を仲介する営業職です。

同じ不動産仲介でも、売買は賃貸より、動く金額が大きいため、インセンティブでしっかり稼ぐことができます。上位の成績を収めている営業なら、年収1000万円以上稼いでいる人も珍しくないでしょう。

不動産業界で稼げる人の特徴

もちろん同じ業種・同じ会社であっても、すべての人が同じように稼げるわけではありません。では、その違いはどこから生まれるのでしょうか。

稼げる分野で働く人ほど、成果が収入に反映されやすい環境にあります。そのため、日々の行動の積み重ねが結果に直結しやすい点も特徴。実際に成果を出している人には、次のような傾向が見られます。

稼げる人に見られる共通点

目標から逆算して行動量を確保している

不動産営業は成約数によって収入が変動するため、必要な商談数やアポイント数を意識して行動している人ほど成果につながりやすいでしょう。

顧客との関係構築を重視している

検討期間が長く比較検討も行われやすいため、継続的に信頼関係を築ける人ほど契約につながりやすい傾向があります。

情報収集や知識のアップデートを継続している

市場動向や制度の理解が提案内容に影響するため、物件情報や不動産知識を継続的にアップデートしている人ほど成果につながりやすいでしょう。

結果を振り返り改善を続けている

成約に至らなかった理由を整理し、次の提案に活かす行動を続けている人ほど、安定して成果を出しやすいでしょう。

平均年収1000万超！？ランキング上位の会社をご紹介！

ここまで、不動産業界で年収を伸ばしやすい分野や特徴について見てきました。では実際に、各企業の年収はどれくらいなのでしょうか？

不動産業界には平均年収1,000万円以上の会社もあり、なかには2,000万円に手が届きそうな会社も。不動産業界の平均年収ランキングは以下の通りです。

※【総】は総合職平均
※『就職四季報』2025-2026
※データ引用：https://mine.toyokeizai.net/article/-/202405290000073

上位にはデベロッパーを中心に、高い年収水準の企業が並んでいます。すべての会社が同じ水準というわけではありませんが、どの分野・どの会社を選ぶかによって、収入に差が出やすい業界ともいえるでしょう。

まとめ

いかがでしたか。不動産会社にはさまざまな業態があり、売買や開発を行っている会社であれば年収1,000万円以上は決して珍しくありません。

ただし、会社によって給与やインセンティブの仕組みが異なるので見極めは大事。また、インセンティブで稼ぐ仕事の場合、成果を出せなければ収入が激減してしまうため、プレッシャーや精神的負担は大きいかもしれません。

ちなみにALLAGIの給与体系はこの業界では珍しい固定給重視のスタイルです。それは、毎月の給与変動にビクビクすることなく、安心して長く働いて欲しいと思っているからです。そのため、月々の収入が大きく変動することはありませんが、インセンティブの代わりに昇給・賞与でしっかり還元しているため、年収1,000万円以上稼ぐことも可能。

実際に約12％の営業メンバーが年収1,000万円を超えており、10年後には営業メンバーの平均年収を1,000万円超まで引き上げることを目標に掲げています。さらにALLAGI は、NO残業デー、バースデー休暇、長期休暇取得制度、家賃補助など、さまざまな制度や福利厚生を導入。「不動産業界は高収入だけどブラック」というイメージを覆すため、働きやすさも追求しています。