年収1000万円はフツウなの？
不動産業界のリアルな年収事情

不動産業界の平均年収は意外と低い！？

​厚生労働省が発表している賃金構造基本統計調査（令和5年度）によると、不動産業における一般労働者の平均年収は、男性：4,210,800円、女性：3,360,000円です。「想像より、ぜんぜん低い！」と思った方も多いのでは？実はこの金額は日本人の平均年収とほぼ同じで、むしろやや低いくらいの水準です。

不動産業界の平均年収は決して高くないのに、どうして不動産業には「稼げる」「高収入」というイメージが定着しているのでしょうか。それは、不動産業界は会社・業態・職種によって給与が大幅に異なるからです。

営業職ならインセンティブで稼げる！

不動産業界の営業職は、売上や利益に応じてインセンティブを支給されるのが一般的です。そのため、不動産業界で高収入を得ているのは基本的に営業職で、そのほとんどがインセンティブで稼いでいます。ちなみに、インセンティブは成果に対して支払われる報酬のことで、歩合給という言葉を使っている会社もあります。

インセンティブの還元率は会社によって異なりますが、相場は3%〜30%くらい。一般的に基本給が高めの場合はインセンティブの還元率が低くなり、基本給が低めの場合はインセンティブの還元率が高くなる傾向にあります。

また、なかにはフルコミッションや完全歩合制と言われる、インセンティブのみを支払う会社もあります。この場合、基本給は0円ですが、インセンティブの還元率が非常に高く、利益の50～90％くらいがインセンティブとして支払われます。
たとえば、不動産売買を仲介すると、一般的に物件価格の3％相当を仲介手数料として貰えるため、5,000万円の物件を販売すると売上は150万円に。その50～90％（75万～135万円）がインセンティブとして支払われる計算になります。

インセンティブ率が高い会社で、営業としてしっかり成果を上げていれば、年収1,000万円はもちろん、2,000万円以上貰っている人も珍しくありません。

平均年収1,000万円以上の会社もある！

実際に不動産業界には平均年収1,000万円以上の会社もあり、なかには2,000万円に手が届きそうな会社も！なお、不動産業界の平均年収ランキングは以下の通りです。

※会社四季報及に掲載されている不動産企業の中で有価証券報告書に平均給与が記載されている企業のランキング（2024年度）

不動産業界の5つの業態を紹介！

不動産業界にはさまざまな業態があり、業態によって年収相場は異なります。ここでは代表的な５つの業態をご紹介します。なお、先程のランキングでは不動産開発を手掛けるデベロッパーや不動産売買を行うハウスメーカーなどが、上位にランクインしています。

不動産開発

大規模な土地や街の開発を手掛ける不動産会社のことです。都市開発やリゾート開発、大型商業施設の企画・開発などを手掛け、一般的にデベロッパーと言われる会社が手掛けている事業です。
このような不動産開発で売上を上げる方法は、「取得した土地を自社で保有して賃料を得る」「開発した物件を売却して利益を得る」のいずれか。どちらも潤沢な資金が必要になるため、資金力のある大手不動産会社が不動産開発を行っています。

不動産売買

不動産販売は土地や建設した建物を販売する不動産会社のことです。住宅用地を仕入れ、戸建住宅を建てて販売したり、マンション用地を仕入れ、分譲マンションを建設して販売したりする事業がこれにあたります。
また、中古マンションをリノベーションして販売するリノベ再販事業も不動産売買に含まれます。不動産購入希望者に土地や建物を販売することで、売上を得ています。

不動産賃貸

不動産賃貸は保有している物件を貸し出して賃料収入を得る、賃貸経営事業のことです。マンションやアパートの大家さんが行っている、マンション経営・アパート経営もこれにあたり、不動産会社だけでなく、個人オーナーとして賃料収入を得ている人もたくさんいます。

不動産仲介（売買・賃貸）

不動産仲介は、売買物件や賃貸物件の契約を仲介する不動産会社のことです。売買仲介の業務内容は不動産売買と似ていますが、中古物件の取扱いが中心となり、売主と買主から手数料を受け取ることで売上を得ています。
また、賃貸仲介も物件オーナーや物件を借りる人から仲介手数料を貰うことで売上を得ています。自社で不動産を保有しないため、資金はそこまで必要なく、駅前などでよく見かける不動産会社は、ほとんどが不動産仲介業です。

不動産管理

不動産管理は、不動産オーナーに代わって物件の管理・運営を行う会社のことです。マンションやアパートの入居者対応、賃料の徴収、入退室の管理、建物や設備機器の点検・メンテナンス・修理・清掃などの業務も行います。基本的には物件オーナーから管理手数料を貰うことで売上を得ています。

稼ぎたいなら不動産売買や不動産開発がオススメ！

一言で不動産会社といっても稼げる仕事は、ある程度限られています。たとえば、不動産管理の業態はインセンティブ制度を設けていない会社（あってもごく僅か）がほとんどです。安定性を求める人には適していますが、高収入を狙うのは難しいでしょう。また、賃貸仲介も売買と比べると動く金額が小さいため、年収1,000万円以上稼ぐのは容易ではありません。

不動産業界の稼げる仕事ランキング

1位：不動産売買の営業

戸建住宅やマンション、土地などの不動産を売買する営業職です。なかでも稼げると言われているのが投資用不動産の売買です。富裕層や投資家向けにマンション、オフィスビル、駐車場などを扱っており、数千万円～数億円規模の高額物件が多いため、必然的にインセンティブも高くなります。実績次第ではありますが、20代で年収1,000万円以上稼いでいる人がたくさんいる業態になります。

2位：不動産開発（デベロッパー）の営業　

土地を仕入れ、建物を建て、それを活用するまでの一連の業務を担う営業職です。土地活用の企画から各種許認可の取得、建設業者への発注など、業務範囲は多岐にわたり、不動産業界のなかでも難易度の高い仕事です。常に億単位の仕事を手掛けるため、不動産業界のなかでも給与水準が高く、平均年収が1,000万円を超えている会社もあります。

3位：不動産仲介（売買）の営業

不動産オーナー（売主）と買主を繋ぎ、戸建住宅やマンション、土地などの不動産売買を仲介する営業職です。同じ不動産仲介でも、売買は賃貸より、動く金額が大きいため、インセンティブでしっかり稼ぐことができます。上位の成績を収めている営業なら、年収1000万円以上稼いでいる人も珍しくないでしょう。

まとめ

いかがでしたか。不動産会社にはさまざまな業態があり、売買や開発を行っている会社であれば年収1,000万円以上は決して珍しくありません。ただし、会社によって給与やインセンティブの仕組みが異なるので見極めは大事。また、インセンティブで稼ぐ仕事の場合、成果を出せなければ収入が激減してしまうため、プレッシャーや精神的負担は大きいかもしれません。

ちなみにALLAGIの給与体系はこの業界では珍しい固定給重視のスタイルです。それは、毎月の給与変動にビクビクすることなく、安心して長く働いて欲しいと思っているからです。そのため、月々の収入が大きく変動することはありませんが、インセンティブの代わりに昇給・賞与でしっかり還元しているため、年収1,000万円以上稼ぐことも可能。

実際に約12％の営業メンバーが年収1,000万円を超えており、10年後には営業メンバーの平均年収を1,000万円超まで引き上げることを目標に掲げています。さらにALLAGI は、NO残業デー、バースデー休暇、長期休暇取得制度、家賃補助など、さまざまな制度や福利厚生を導入。「不動産業界は高収入だけどブラック」というイメージを覆すため、働きやすさも追求しています。