住宅・不動産業界の将来性は？
市場の動向と今後の展望、選ぶべき会社の特徴を解説！

少子高齢化や人口減少で住宅・不動産市場は縮小していく？

令和6年7月に国土交通省が発表した「住宅市場動向調査報告書」によると、新築住宅を購入した世帯主の年齢は30代が最も多く、全体の約半数を占めています。
住宅・不動産業界にとっては30代がメイン顧客になるわけですが、日本は少子高齢化によって若年層の人口減少が加速化しており、30代の人口も10年前と比べると約370万人（※）減少しています。
※2015年の30代人口： 約1,570万人、2025年の30代人口：約1,200万人

新築住宅の着工数は減少傾向にある

国土交通省のデータ（※2）によると、新築住宅の着工数は消費増税やコロナによる一時的な浮き沈みはあったものの、直近15年くらいは比較的安定しており、年間80～90万戸くらいで推移しています。
でも、2008年のリーマンショック前は100万戸を超えており、長期的に見ると減少傾向にあるのは間違いありません。野村総合研究所の予測でも、2040年には61万戸まで減少すると言われています。
※2：国土交通省 令和6年度 住宅経済関連データ

減収企業が増えているなか、業績好調なハウスメーカーもある

市場規模が縮小しているため、最近は成長が鈍化しているハウスメーカーが増えています。ただし、その一方で増収増益を続ける業績好調なハウスメーカーも。
ALLAGIも業績好調な会社のうちのひとつで、売上高は直近10年で14倍に。昨対比でも132％成長を実現しています。（2025年2月時点）

勝ち組のハウスメーカーはここが違う

業績が好調で、勝ち組と言われているハウスメーカーには大きく3の共通点があります。
1つは顧客のニーズを的確に掴み、求める住宅やサービスを提供している点。もう1つは需要のある新たな市場に進出している点です。

たとえば積水ハウスは米国での住宅供給を拡大するため、米国住宅販売会社の事業及び土地資産を取得しており、住友林業も米国企業とのM＆Aを加速しながら米国市場で分譲住宅販売事業や収益不動産事業を拡大しています。
海外市場には大きな可能性があり、海外にも目を向けて事業を展開している会社はこれからさらに伸びていくでしょう。

そして、3つ目は正しくまっとうな仕事をしている点です。
景気が良いときは、どんな会社でも同じように儲かっていました。でも、市場規模が縮小したことで、選ばれる会社と選ばれない会社の違いが明白に。
いい加減な仕事をしている会社や時代の変化に対応できず昔と同じこと続けている会社は次々と淘汰されているため、市場規模が縮小しても、勝ち組の会社はより伸びていく可能性が高そうです。

地域格差がどんどん拡大！都市部と地方で需要の二極化が加速

不動産の地域格差は都市部と地方で拡大しています。東京・大阪・名古屋・福岡といった大都市圏の地価が上昇を続けている一方、地方の地価は下落傾向にあり、「上昇を続けるエリア」と「下落を続けるエリア」の二極化が進んでいます。

また、同じエリアでも駅からのアクセスや利便性、洪水ハザードマップなどで格差が拡大。立地条件が悪い不動産はどれだけ安くても、なかなか買い手が見つからなくなっており、過疎化が進む地方では空き家問題も深刻化しています。

新築至上主義から立地至上主義へのシフト

もともと日本人は諸外国と比べて新築を好む傾向が強く、「新築信仰」という言葉が定着するくらい、かつては流通する住宅のほとんどが新築物件でした。
でも、最近は新築であることよりも立地の利便性を重視する人が増えており、新築至上主義から立地至上主義へとシフトしつつあります。そのため、中古住宅市場は拡大しており、「中古購入＋リノベーション」という選択をする人が増えています。

ALLAGIもそういったニーズの変化を的確にキャッチし、2014年に中古リノベ事業を発足。今ではALLAGIの核となる事業にまで成長し、時代のニーズに合った事業展開で業績を伸ばしています。

土地を仕入れる力がないと生き残れない

どれだけ品質の良い家を建てても、立地条件が悪ければ売れず、最近は郊外を中心に売れ残りの分譲住宅が増えています。
不動産会社はもちろん、ハウスメーカーにとっても土地の仕入れ力が重要になっており、土地探しが得意な会社でないと生き残れなくなっています。

このような時代の流れからALLAGI も土地の仕入れには、より一層力を入れており、立地条件の良い厳選された場所で家づくりを行っています。
また、2023年には宅地分譲事業を立ち上げ、他社で家を建てるお客様にも土地を提供しています。

用地仕入れ営業の仕事紹介記事はこちら

街の未来をつくる仕事！「用地仕入れ営業」を徹底解説

AIや3Dプリンターなど、テクノロジーの進化で仕事が無くなる？

住宅・不動産業界はテクノロジーの進化によって、人間が担う仕事が減少するといわれています。
例えば、建築設計の現場ではすでにAIが使われ始めており、3Dプリンターによる家づくりの研究や技術開発も進んでいます。
また、VRを使って内覧を行う会社も増えており、テクノロジーの活用領域はこれからさらに広がっていくでしょう。

これはすべての業界にいえることですが、住宅・不動産業界でも「建築士の仕事が無くなるのでは？」「大工さんの仕事が無くなるのでは？」「営業の仕事が無くなるのでは？」など、テクノロジーの進化によって仕事が無くなっていく可能性が懸念されています。

生成AIは建築士の完全代替にはならない！

AIが建築図面を作成する時代は間違いなく訪れるでしょう。
でも、その一方で建築設計はAIに完全代替できる仕事ではないと言われています。それは建築設計という仕事全体を見ると、AIだけでは対応できない部分がたくさんあるからです。

たとえば、顧客の価値観やライフスタイルを把握するためには、人と人とのコミュニケーションが不可欠。
AIによって自動化されていく業務があったとしても、建築士の仕事が丸ごとAIに取って代わられることはないでしょう。

3Dプリンターの家はまだまだ課題が多い

3Dプリンターの家づくりは、低コスト、工期短縮、環境負荷の軽減、デザイン性など、多くのメリットがあり、将来的には住宅市場における大きな一つの選択肢になるかもしれません。
でも、既存の建築基準法に適合しない、大型プリンターを設置できる土地ではないと施工できない、耐用年数が短いなど、課題も多く、日本国内で3Dプリンター住宅が普及するにはまだまだ時間がかかると見られています。

人間力を高め、AIと協働する会社が伸びていく

これからの時代はテクノロジーを使いこなしつつ、人間ならではの価値を提供できる会社が伸びていくでしょう。
顧客のニーズを汲み取ったり、顧客の気持ちに寄り添ったり、人間でなければできことがより重要になっていくため、企業は人間力の高い人材を育てていく必要があります。

ALLAGIは社員の人間的な成長を重視し、人間学を題材にした勉強会を行っており、DX推進室を開設するなど、テクノロジー活用にも積極的に取り組んでいます。AIやテクノロジーと協働しながら人間的価値を追求することで顧客からの支持を集めています。

まとめ

住宅・不動産業界に課題があるのは事実ですが、人が存在する限り住まいの需要が無くなることはありません。

なお、“事業には使命が必要”というのがALLAGIの考えです。
ALLAGIは2024年に東京進出を果たし、収益不動産事業を立ち上げるなど、右肩上がりで成長を続けていますが、それは変化する顧客のニーズに応えることに重きを置いて事業を展開しているから。
変化に対応するために新しいことにも果敢に挑戦しており、将来的には日本の家づくりの技術を海外に輸出していくことも考えています。

ALLAGIのように従来のやり方や考え方に固執せず、顧客のニーズを正確にとらえ、柔軟に変化していける会社なら今後も成長していく可能性は高いでしょう。
住宅・不動産業界で就職を考えているなら、会社規模や歴史、ネームバリュー、ブランド力といったものにとらわれず、将来性をしっかり見極めて慎重に会社を選ぶようにしましょう。